年金の種類について（職業によって加入する年金の種類が変わります）

日本には公的な年金として「国民年金」と「厚生年金」があります。

国民年金は、日本で生活する20歳以上60歳未満の人が必ず加入する年金です。
厚生年金は、主に会社員や公務員が加入するもの。

職業（仕事）や状況によって加入する年金の種類が変わってきます。
ここではいろいろなケースを説明していきます。

国民年金と厚生年金についての詳しい内容については以下をご覧ください。
・年金の仕組み（わかりやすく図で説明）

それでは以下１０のケースを見ていきます。

自営業（個人事業主含む）の場合

会社に属さずに個人の力で事業をしている方が自営業者。広い意味では個人事業主も自営業です。

そして自営業者は「国民年金の対象」です。

20歳から60歳まで払い続ける必要があります。
老齢基礎年金として65歳より亡くなるまで受け取ることができます。

会社員・公務員

会社員・公務員の方は「厚生年金の対象」です。

20歳以上60歳未満が加入する国民年金に上乗せする形の年金です。保険料は会社と折半。

厚生年金は（国民年金＋厚生年金）2階建て。
厚生年金の他にも国民年金（老齢基礎年金）も同時に受け取ることができます。

厚生年金は国民年金よりも月々の支払額は多くなります。
ですが会社が半分負担（折半）することになるので、それほど大きな額にはなりません。

1ヶ月でも厚生年金に加入していれば（支払っていれば）厚生年金の対象になりますが、長く加入していればしているほど受取額が多くなります。

※公務員や私立学校の教職員も2015年10月より共済年金から厚生年金へと変更になりました。

厚生年金の加入要件

【短時間労働者の場合】は以下の1から5の全ての要件を満たす短時間労働者の方は厚生年金の対象になります。（平成29年4月より）

※その他社会保険等の加入要件については下記を参照してください。
社会保険（年金と健康保険）に加入するには加入要件

契約社員・派遣社員の場合

契約内容（働く時間や内容等）により異なります。
普通にフルタイム（9時～5時など）で働いている場合は「厚生年金の対象」。
土日だけの勤務や単発だけの仕事の場合は、「国民年金の対象」です。

アルバイト・パートの場合

アルバイトやパートの場合は、契約社員・派遣社員と同様で契約内容により異なります。

正社員に比べて概ね4分の3以上働いているか、2ヶ月以上働く予定があるのか。
この２つの条件を満たしていれば厚生年金への加入です。

また「厚生年金の加入要件」のところでも書いていますが、短時間労働者でも５つの条件を満たした場合に加入することができます。
厚生年金に加入するということは、社会保険に加入するということ。同時に健康保険にも加入することになります。

厚生年金に入らない働き方であれば「国民年金の対象」です。