所得税の計算（誰でもわかる図解で解説）

所得税について誰でもわかるように図と例を用いて解説していきます。

一体あなたはどれだけの税金を国に支払っているのでしょうか。
さまざまな形で国に税金を納めており、所得税も税金のひとつです。

所得税とは、給与などの収入の額に対して一定の割合で税金がかかるもの。
収入が多ければ多いほど多くの所得税がかかります。

一般のサラリーマンの場合は、所得税は自分で申告する必要がありません。
勤務先が計算し、所得税額を給料から差し引かれ、勤務先を通してお住いの市区町村や税務署に税金を納めることになっています。

この仕組みのことを「源泉徴収制度」といいます。

所得税の計算方法を知らなくても生活に不便はないかもしれません。
しかしどのような仕組みで税額が決められているのかを知っていることはとても大切なこと。

仕組みを知らないことで無駄に税金を支払うこともあるかもしれません。

基本的な流れは下の図の通りです。


・収入金額－必要経費＝所得金額
・所得金額－所得控除＝課税所得金額

所得税の仕組みを理解するには、上記内容について覚えることが大切です。

所得金額の算出方法＜ステップ１＞

所得といってもさまざまな所得の種類があります。所得金額は、次の10種類に区分して計算します。

サラリーマンなら⑤の給与所得に該当します。これが収入金額です。
そこから必要経費を差し引いた額が所得金額。

さらに所得金額から所得控除を引いた額が課税所得金額になります。

実際の所得税の計算はこの課税所得金額により決定します。

では、収入から差し引くことができる必要経費とはどのようなものがあるのでしょうか。

必要経費について

収入から差し引くことができるのが必要経費です。
ここではサラリーマンの場合と個人事業主の場合を見ていきます。

サラリーマンの給与所得控除額

自営業の場合は広告宣伝費、修繕費、減価償却費、接待交際費、地代家賃などを計上することになりますが、サラリーマンにはありません。

その代わりとしてサラリーマンには給与所得控除があります。
給与所得控除は収入から一定額を必要経費として認めましょうという制度です。

◆給与所得控除表

※1. 65万円に満たない場合は65万円になる。

（例）年間給与総額が500万円の場合

給与総額が年間500万円の場合は、「360万円を超え660万円以下の場合」に該当します。
計算式は「収入金額×20％+54万円」。

そこに当てはめると、500万円×20％+54万円＝154万円。
この154万円がサラリーマンとして必要経費に認められることになります。

500万円から154万円を引くと、346万円が所得金額です。

個人事業主の場合の必要経費

個人事業主の必要経費は「仕事をする上で必要は費用」です。

• 仕事に必要な機器（パソコン、周辺機器、ソフト）
• 文房具、コピー用紙、その他消耗品
• 家賃、光熱費、通信費などの事務所経費
• 広告宣伝費
• 営業、打ち合わせなどの交通費
• 接待交際費、会議

必要経費になるものならないものは細かく分かれています。
個人の状況や環境によっても変わってきます。

ステップ１では、「所得金額」の算出方法を書いてきました。
次に大事なものが「課税所得金額」です。

実際の所得税はこの課税所得金額により決定されます。

課税所得金額の算出方法＜ステップ２＞

収入金額から必要経費を引いた額が所得金額でした。
その所得金額からさらに所得控除を引いたものが課税所得金額です。

ではその所得控除にはどのようなものがあるのでしょうか。

所得控除の一覧

サラリーマンの所得控除（例）

実際にサラリーマンの場合、具体的にどのような所得控除が受けられるのでしょうか。

まずは「基礎控除」の38万円。
この基礎控除はすべての納税者が控除を受けられます。

次に社会保険料控除。サラリーマンなら給料から毎月天引きされているもの。
社会保険料には、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料が含まれます。
支払った全ての金額が控除対象です。

次に専業主婦とふたりの子供を扶養していた場合はどうでしょう。
その場合は配偶者控除と扶養控除で38万円×３＝114万円の控除が受けられます。