「酒酔い運転」「酒気帯び運転」の罰則とQ&A

飲酒運転とは、飲酒後にアルコールの影響がある中で車を運転をすることです。

もし飲酒運転中に事故を起こした場合は懲役等の厳重な罰則が適用されます。
事故を起こさなくても、免許取り消しや免許停止などの処分が適用されます。

ここではわかりやすく「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の違いや行政処分・罰則についてわかりやすく説明していきます。また飲酒運転Q&Aも追加しています。

飲酒運転の罰則

酒気帯び運転

酒気帯び運転は、呼気（吐き出す息）1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上検出された状態のことです。

呼気中のアルコール濃度によって下記の図のように行政処分や罰則が変わってきます。

■アルコール濃度による減点と免許の処分

呼気アルコール濃度が0.25mg以上の場合、一発で免許取り消しとなり、その後2年間は再取得できせん。

酒酔い運転

酒気帯び運転よりも罰則が重いのが「酒酔い運転」です。

酒酔い運転とは、まっすぐ歩けない、ろれつが回らないなど受け答えがおかしい状態を言います。
呼気アルコール濃度は関係ありません。酒気帯び運転の基準値に満たない場合でも酒酔い運転が成立することがあります。

よくテレビなどで、飲酒運転で捕まった人が真っ直ぐ歩けるかどうかテストしている場面があるかと思います。フラフラして真っ直ぐ歩けないようであれば酒酔い運転の可能性が高いということです。

自動車運転の交通違反で、一番重い処分が「酒酔い運転」と「麻薬等運転」です。
酒酔い運転した場合、一発で免許取り消しとなり、その後3年間は再取得できせん。

同乗者の罰則

道路交通法第65条第4項に、「運転者が飲酒をしていることを知りながら、自己を運送することを要求、又は依頼して車両に同乗してはならない」と定められています。

飲酒運転では、ドライバーはもちろんのこと、同乗者も罪に問われます。助手席だけでなく、後部座席に座っていても、同じ同乗者に含まれます。
ただし、バスやタクシーのような旅客運送事業の車両については処罰の対象にはなりません。

運転者がお酒を飲んだことを知っていながら車に同乗した場合、ドライバーに科される罰則よりは軽いものの、同乗者にも刑罰が科されます。

運転手が飲酒していることを知らなかった場合

飲酒運転同乗罪は、運転手がお酒を飲んでいるか知っていた場合に成立します。もしお酒を飲んでいることを知らなかった場合は罪に問われません。

しかし、以下のような状況があれば「知っていた」と判断されます。

飲酒運転Q&A

Q.飲酒運転で事故した場合、保険金は支払われるのか

A.事故を起こした側は、免責事由に該当し、自動車保険の補償が制限されます。

同乗者については「人身傷害保険」や「搭乗者傷害保険」の補償を受けることができます。
ただし、運転者が飲酒していることを同乗者が知っていた場合は、保険金が減額されることがあります。

飲酒運転の被害にあった側は普通の事故と同じように自動車保険（自賠責保険や任意保険）の補償を受けることができます。
これは事故の被害にあっても補償も受けられない悲惨な状況を回避できるよう「被害者救済」の考えがあるからです。

Q.アルコールの分解される時間はどれくらい

A.お酒を分解する時間には、年齢・体重・性別・体質などの個人差があります。
アルコールの分解スピードを計算するために、アルコール「1単位」というものがあります。

1単位はアルコール20g前後の量です。

これらの1単位のアルコールを分解するのに4～5時間かかります。

お酒を飲める男性で4時間。女性、お酒が弱い人・高齢者は5時間。

【例1】ストロング系チューハイ9%500mlを1本

1本の中に含まれるアルコール量は35gとなり、1.8単位となる。
アルコールの分解目安は飲酒後「7.2時間」となります。

【例】5%のビールを2本飲んだ場合

1本の中に含まれるアルコール料は20gとなり、1単位となる。
2本の場合2単位となるため、分解目安は8時間です。

1単位4時間×2＝8時間。アルコールを分解するにに8時間かかる計算です。

お酒はもう抜けているだろうと安易に判断することは危険です。

飲酒運転で逮捕されることはあるのか

以下の場合は逮捕される可能性が高くなります。

・過去に飲酒運転その他、同種の前科・前歴がある場合
・飲酒運転で人身事故を起こした場合（過失運転致死傷罪、危険運転致死傷罪）
・執行猶予期間中に飲酒運転を起こした場合
・検問を拒否、逃走、証拠隠蔽行為などを起こした場合