厚生労働省の発表によると2019年に社会保障給付費（年金、医療、介護、子育てなど）に充てられた額が、前年同比2.1%増の123兆9241億円だったと発表しました。
これは過去最高を更新し、国民1人当たりの給付費も98万2200円で最高になりました。
社会保障給付費の主な財源は社会保険料や税金です。病院の窓口支払などの自己負担額は含んでいません。
社会保障給付費の中身
年金・・・44.7%
医療・・・32.9%
福祉その他・・・22.4%
となっています。
最も伸びが大きいのが「福祉その他」で同5.1%増の27兆7494億円。
これは同年10月から始まった幼稚園保育園の無償化などにより増加しています。
医療は同2.5%増の40兆7226億円。
診療報酬のマイナス改定で圧縮したものの、高齢化による伸びがこれを上回っています。
年金は同0.4%増の55兆4520億円。厚生年金支給開始年齢の段階的引き上げにより(※）、伸びは抑制されています。
※老齢厚生年金の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳に引き上げられています。
社会保障給付費の今後の見通し
※総務省統計局(2020年）
社会保障費の今後の見通しです。2040年度は190兆円と今の1.5倍の見通しとなっています。
今までは人口増加と共に社会保障費は増加していました。
しかし今では2008年をピークに人口は減少しているにもかかわらず増え続けていきます。
これは高齢人口の割合が増え続けているからです。
日本の65歳以上の高齢人口は2020年には3,617万人。全人口に占める割合は28.7％
総人口は29万人減少しているにもかかわらず、高齢者人口は30万人増加しています。
他の国に比べても圧倒的に高齢者割合が多いのが日本の特徴です。
さいごに
今後も社会保障給付費は増加していきます。
どうしても高齢者人口が増えれば、医療費や年金額は増えていきます。
それを支えるのは現役世代。少子高齢化が進んでいる中で、いつまで耐えられるかわかりません。
後10年は支えることができても、その後の10年はどうでしょうか。
そうなれば、当然削られるのは医療費と年金です。
医療費が削られれば、今の3割負担から5割負担になる可能性もあるでしょう。
年金にしても65歳からの支給が段階的に70歳以上に引き上げられるでしょう。
実際にそうしなけらば財源が持たないからです。国債発行にも限界があります。